<h3>「国内暗号資産ETF勉強会」に参加、制度改革など3つを提言</h3>「<a href="https://www.cryptact.com/">クリプタクト</a>」や「<a href="https://www.defitact.com/">defitact (ディファイタクト)</a>」など、web3関連ビジネスを展開する株式会社pafin（共同代表取締役 アズムデアミン/斎藤岳、以下pafin）は、暗号資産交換業者、証券会社、資産運用業者および信託銀行並びに法務および税務の専門家からなる「国内暗号資産ETF勉強会」に参加するとともに、本勉強会の参加メンバー一同として「国内における暗号資産ETF等の組成等に向けた提言」を公表しました。&nbsp;<h4>本提言の背景および目的</h4>ビットコイン等一部の暗号資産については、時価総額やパフォーマンス面で中長期的な資産形成に資する資産としての性質を示すとともに、国内において暗号資産現物の保有が広がり、保有期間の長期化傾向が強まるなど、広く国民の投資対象とすることが適切な資産として捉えることが可能と考えられます。 また、米国をはじめとして、海外では暗号資産を投資対象とするETF（上場投資信託）が導入されるなど、暗号資産を投資対象資産と位置付ける動きが広がっています。 他方、国内においては、投資信託の投資対象資産である特定資産に暗号資産が含まれていないこと等により、暗号資産を投資対象とするETFについて組成等はできません。 本提言は、国内における暗号資産ETF等の組成等の実現に向けた論点について整理するとともに、本勉強会の参加メンバーの総意*として、組成等を可能とするために必要な諸制度の整備等について提言することを目的としています。&nbsp;<h4>本提言の内容</h4><ul><li>暗号資産ETF等の組織等を可能とする諸制度の整備を進めるべき</li><li>暗号資産ETF等および暗号資産の現物取引について申告分離課税とすべき</li><li>暗号資産ETF等の組成等に係る議論の対象として主要な暗号資産を優先すべき</li></ul>&nbsp;pafin代表取締役の斎藤が一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会の税制検討部会長として長年にわたり暗号資産の税制改正要望を取りまとめており、ETF組成に際しては税制の議論も重要な論点となることから本勉強会に参画する運びとなりました。 pafinはこれからも、暗号資産ETFおよび現物取引の活発化ひいては暗号資産業界の発展を目指して貢献してまいります。&nbsp;本提言の詳細については、以下よりご覧ください。 「<a href="https://pafin-cortex-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/ETF_9caa53c7be.pdf">国内における暗号資産ETF等の組成等に向けた提言</a>」&nbsp;*各参加メンバーの個別の意見全体や業界としての意見を表すものではありません。&nbsp;本件に関するお問い合わせ <a href="mailto:pr@pafin.com">pr@pafin.com</a>

web3関連ビジネスを展開する株式会社pafinは、暗号資産交換業者、証券会社、資産運用業者および信託銀行並びに法務および税務の専門家からなる「国内暗号資産ETF勉強会」に参加するとともに、本勉強会の参加メンバー一同として「国内における暗号資産ETF等の組成等に向けた提言」を公表しました。

「国内における暗号資産ETF等の組成等に向けた提言」を公表

Press Release

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Announcement of Proposals for the Establishment of Cryptocurrency ETFs in Japan

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<h3>web3市場が抱える課題を解決するサービスや技術力を高く評価</h3>「<a href="https://www.cryptact.com/">クリプタクト</a>」や「<a href="https://www.defitact.com/">defitact (ディファイタクト)</a>」など、web3関連ビジネスを展開する株式会社pafin（共同代表取締役 アズムデアミン/斎藤岳）は、EY新日本有限責任監査法人（本部：東京都千代田区、理事長：片倉 正美、以下 EY）が企画し、日本全国のスタートアップの中から今後著しい成長が期待される企業を表彰する“EY Innovative Startup 2024”に選ばれました。&nbsp;&nbsp;<h4>EY Innovative Startup 2024について</h4>“EY Innovative Startup”は、優れたスタートアップ企業を正当に評価することでさらなる成長を支援し、経済活性化につながるイノベーションを促進することを目的に2017年より開催されています。EYのネットワーク・ナレッジ、外部有識者の意見を参考に企業が選出され、革新性、成長性、社会性の3つの評価基準によって決定され、今回は9分野より15社が選出され、pafinは「web3」分野で受賞しました。EY Innovative Startup 2024特設サイトは<a href="https://24houritpeople.com/innovative-team/ey2024/archives/startup/107">こちら</a>&nbsp;<h4>受賞理由</h4>日本政府が推進しているweb3市場は、新興市場であることから課題も多く存在します。特に、投資家の取引履歴の把握や資産管理は大きな課題となっています。投資家の視点からその課題解決にいち早く取り組んでいること、その技術力などが評価され受賞しました。<figure class="image"><img src="https://pafin-cortex-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/journal_1200_630_px_1_238f69013b.jpg" alt="EY受賞2.jpg" srcset="https://pafin-cortex-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/thumbnail_journal_1200_630_px_1_238f69013b.jpg 245w,https://pafin-cortex-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/small_journal_1200_630_px_1_238f69013b.jpg 500w,https://pafin-cortex-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/medium_journal_1200_630_px_1_238f69013b.jpg 750w,https://pafin-cortex-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/large_journal_1200_630_px_1_238f69013b.jpg 1000w," sizes="100vw"></figure>&nbsp;<h4>pafin 代表取締役 アズムデ アミン / 斎藤 岳のコメント&nbsp;</h4>pafinは2017年12月に暗号資産の損益計算サービス「<a href="https://www.cryptact.com/">クリプタクト</a>」、2023年6月にブロックチェーン上の取引や資産状況を可視化し、効率的な管理を可能にするweb3の家計簿サービス「<a href="https://www.defitact.com/">defitact</a>」をリリースするなど、web3における課題解決に取り組み、web3時代のインフラとなる事業運営を展開してまいりました。この度評価いただいたポイントの一つは「ブロックチェーンの分析力」であったと理解していますが、pafinではこの分野に2020年頃から注力してまいりました。ブロックチェーン上で商取引を実現する際に必要な技術であるスマートコントラクトを、2024年3月時点で3万個以上分析し、取引内容の識別を実現しています。この分野に現時点で着手しているのは世界中でも数社のみであり、会社にとっての大きな知的財産となっています。今後も、これまで培ったIT技術と分析力を活用してweb3の発展・活性化に不可欠な新たな事業に取り組んでまいります。&nbsp;本件に関するお問い合わせ <a href="mailto:pr@pafin.com">pr@pafin.com</a>

「クリプタクト」や「defitact (ディファイタクト)」など、Web3関連ビジネスを展開する株式会社pafinは、EY新日本有限責任監査法人が企画し、日本全国のスタートアップの中から今後著しい成長が期待される企業を表彰する“EY Innovative Startup 2024”に選ばれました。 

pafin、web3部門において“EY Innovative Startup 2024”を受賞 

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pafin Inc. wins "EY Innovative Startup 2024" in the web3 Sector 

<h3>〜両社の持つ強みを活かし、web3のインフラとなるウォレットサービスの実装を目指す〜&nbsp;</h3>暗号資産（仮想通貨）の自動損益計算サービス「<a href="https://www.cryptact.com/">クリプタクト</a>」を運営する株式会社pafin（共同代表取締役 アズムデアミン/斎藤岳、以下「pafin」）は、株式会社NTT Digital（代表者 濱名 健一、以下「NTT Digital」）が開発したweb3ウォレット「scramberry WALLET」との連携を開始したことをお知らせいたします。&nbsp;&nbsp;<h4>連携の概要</h4>NTT Digitalによるscramberry WALLETのリリースと同時に、pafinが提供する暗号資産の自動損益計算サービス「<a href="https://www.cryptact.com/">クリプタクト</a>」との連携を開始いたしました。scramberry WALLET内にクリプタクトを掲載することで、ウォレット利用者の損益計算や確定申告をサポートいたします。今後も、ブロックチェーン技術をはじめとする最先端のデジタル技術の社会実装に向けて、個人や企業がweb3やブロックチェーン技術を容易かつ安全に利用できる環境づくりを目指してまいります。&nbsp;<h4>scramberry WALLETについて</h4>scramberry WALLETは、使いやすさと安心・安全に焦点を当てたデジタルウォレットです。電話番号のみでスピーディーな初期登録が可能であることや、直観的で分かりやすい操作性を特徴としており、はじめて暗号資産やNFTを利用される方を含め、より多くの方々がスムーズにご利用いただけることをめざしています。また、秘密鍵のバックアップや生体認証の活用などの機能を搭載しており、scramberry WALLETを通じて、ユーザーが安心できるデジタル体験を提供します。&nbsp;<h4>【 NTT Digital 会社概要 】</h4>会社名：株式会社NTT Digital 代表者：代表取締役社長　濱名 健一 公式サイト：<a href="https://nttdigital.io">https://nttdigital.io</a> 出資比率：株式会社NTTドコモ 100％ 主な事業内容：ブロックチェーン技術及び暗号資産を利用した商品・サービスの企画、開発&nbsp;&nbsp;本件に関するお問い合わせ <a href="mailto:pr@pafin.com">pr@pafin.com</a>&nbsp;

暗号資産（仮想通貨）の自動損益計算サービス「クリプタクト」を運営する株式会社pafinは、株式会社NTT Digitalが開発したweb3ウォレット「scramberry WALLET」との連携を開始いたしました。

暗号資産の損益計算サービス「クリプタクト」、NTT Digitalのweb3ウォレット「scramberry WALLET」と連携を開始 

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cryptact begins collaboration with NTT Digital's web3 wallet "scramberry WALLET" 

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。&nbsp;昨今、当社名等を不正に使用した第三者からの不審なメールが発信されていることを確認いたしました。これらのメールは、当社が送信したものではなく、当社とは一切関係ございません。また、当社からの情報漏えいなどの事実もございません。&nbsp;当社からのメールで、「内容に心当たりがない」「怪しい」メールを受信された場合は、ウイルス感染、フィッシングサイトへの誘導、不正アクセスなどの危険がございますので、メール本文のURLのクリックや添付ファイルの開封等はおこなわず、メールごと削除していただきますようお願いいたします。&nbsp;当社におきましては、不正アクセスの防止など情報セキュリティには十分注意しており、常時システム環境を監視しております。引き続き、セキュリティの強化・維持に取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。&nbsp;本件に関するお問い合わせにつきましては、<a href="https://www.pafin.com/#contact">当社ホームページの「お問い合わせ」</a>よりご連絡ください。&nbsp;＜不審メールの例＞<figure class="table"><table style="border-color:hsl(0, 0%, 90%);border-style:solid;"><tbody><tr><td>三菱UFJ銀行入出金制限のお知らせお客さまのお取引を規制させていただきましたので、お知らせします。規制内容は下記をご確認ください。取引規制日時:2023/●/● 取引規制内容 ・出金規制 ・入金規制規制解除するには下記へアクセスし、お手続きしてください。▶️規制解除※取引制限について 2023/●/● までにご回答いただけない場合、 お客様のご回答に著しい不足がある場合、もしくは ご回答から当社規約第9条(禁止事項)に抵触すると判断した場合、 やむを得ず、お客様のロ座を解約させていただくことがごさいますので、あらかじめご了承ください.■pafinについて【会社概要】 &nbsp;会社名：株式会社pafin &nbsp; ・・・等</td></tr></tbody></table></figure>&nbsp;

2023年10月16日に、当社会社概要等が記載されている「不審メール」が発信されていることを確認いたしました。


【重要】不審メールに関する注意喚起のお知らせ

​Important notice on spam emails

<h3>〜 シリーズBラウンドの資金調達完了　累計調達額13.6億円に〜&nbsp;</h3>暗号資産（仮想通貨）の自動損益計算サービス「クリプタクト」を運営する株式会社pafin（共同代表取締役 アズムデアミン/斎藤岳、以下「pafin」）は、国内最大級の暗号資産交換所「bitFlyer」の親会社である株式会社bitFlyer Holdings（代表取締役 加納裕三、以下「bitFlyer Holdings」）と資本業務提携契約を締結いたしました。両社の強みを活かして、暗号資産業界やWeb3市場の発展に向けて連携を強化してまいります。 また、本調達をもってシリーズBラウンドの資金調達が完了し、累計の調達額は13.6億円となりました。拡大を続けるpeer to peerの世界において個人に求められる負担や困難の解決に一層貢献してまいります。 &nbsp;<h4>■ bitFlyerグループ とpafinの今後の取り組み</h4>①両社サービスのシステム連携を推進し税務申告手続きを簡便に bitFlyerとクリプタクトのシステム連携を推進してまいります。システム連携により、暗号資産の取引から損益計算までのシームレスな体験を投資家にご提供することが可能となり、暗号資産投資家による確定申告の利便性向上や認知拡大に努めてまいります。 また、クリプタクトで計算された税務上の暗号資産の平均取得単価（簿価）をbitFlyerのサービス上で表示することで、投資家は暗号資産を取引する際に税務上の平均取得単価を考慮しながら取引をすることが可能になるなど、投資家がより戦略的に暗号資産取引を行えるトレーディングプラットフォームを目指してまいります。さらには、投資家の税務申告手続きが簡便になるような取り組みを検討してまいります。 ②金融商品の共同研究・開発の模索 両社の代表は伝統的な金融機関における豊富な投資経験や深い金融知識を有しております。これらの専門的な知見を基に、暗号資産に関する新たな金融商品の共同研究・開発を模索いたします。また、株式会社bitFlyer Blockchainの独自ブロックチェーン「Miyabi」を活用した、両社だからこそ実現できる新たなサービスを検討してまいります。&nbsp;《bitFlyer Holdings 代表取締役CEO 加納 裕三 様のコメント》 暗号資産の自動損益計算サービスの最大手であるpafinと資本業務提携契約を締結したことを大変嬉しく思います。創業前に同じ職場で勤務していたpafin共同代表取締役であるアミンさん、斎藤さんとのご縁に感謝しております。今回の資本業務提携を契機に、pafinの各種サービスとのシステム連携を推進することで、bitFlyerをご利用くださっているお客様にご満足いただけるようなトレーディングプラットフォームを目指してまいります。 &nbsp;<h4>■ シリーズBラウンドの資金調達の概要およびこれまでの資金調達実績</h4>pafinはクリプタクトやWeb3の家計簿「defitact」など、FintechやWeb3関連の事業を展開しています。今回の資金調達を機にマーケティングおよび採用を強化してまいります。また、クリプタクトとdefitactの連携を推進し、Web3のインフラとなるプラットフォームとしてサービスを拡大していきます。直近では「年度初めの残高入力」機能をリリースいたしました。これまでクリプタクト以外の方法で損益を計算していた方は、年度初めの保有コイン、保有数、平均取得単価を記入することで過去の取引履歴を一切アップロードすることなく簡単に損益計算を行うことが可能となります。 &nbsp; 本機能リリースを記念して、新たにご登録いただいた方を対象に、有料プランの全ての機能を期間限定、無料でご利用いただける<a href="https://www.cryptact.com/news/unlimited-campaign">「新規de使い放題キャンペーン＜2023年9月29日(金)から10月18日(水)まで＞」</a>も実施しており、より多くの投資家の方にお試しいただける機会を提供しております。また、シリーズBラウンドの資金調達を完了したことにより、pafinは2018年1月に設立して以来、累計で13.6億円の資金調達を実施いたしました。&nbsp;<figure class="image"><img src="https://pafin-cortex-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/pafin_serie_B_financing_04a2578740.png" alt="pafin - serie B financing.png" srcset="https://pafin-cortex-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/thumbnail_pafin_serie_B_financing_04a2578740.png 245w,https://pafin-cortex-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/small_pafin_serie_B_financing_04a2578740.png 500w,https://pafin-cortex-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/medium_pafin_serie_B_financing_04a2578740.png 750w,https://pafin-cortex-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/large_pafin_serie_B_financing_04a2578740.png 1000w," sizes="100vw"></figure>&nbsp;《pafin 代表取締役 アズムデ アミン / 斎藤 岳のコメント》 bitFlyerとの資本提携を通して、より多くの暗号資産投資家の皆様に安心してお取引いただけるよう、クリプタクトとbitFlyerとの連携を深めていきたいと思います。今後、これらの資金を活用し暗号資産・ブロックチェーン・Web3の分野での革新を追求し持続的な成長を目指してまいります。<h4> ■ bitFlyer Holdingsについて</h4>bitFlyer グループは暗号資産交換業者・ブロックチェーン事業者として、「ブロックチェーンで世界を簡単に。」をミッションに掲げ、日本・米国・欧州連合の３地域においてグローバルに暗号資産交換所を運営しております。さらには、独自開発したエンタープライズ向けブロックチェーン「Miyabi」を活用し、ブロックチェーンの社会実装を推進しております。bitFlyer グループは、社会的な課題をテクノロジーで解決し、世界中の人々の生活をより便利で豊かにするように挑戦を続けています。□事業内容：暗号資産交換業およびブロックチェーン事業の運営管理 □公式 HP：<a href="https://bitflyer.com/ja-jp">https://bitflyer.com/ja-jp</a> &nbsp;本件に関するお問い合わせ 株式会社pafin広報担当 <a href="mailto:pr@pafin.com">pr@pafin.com</a>&nbsp;

株式会社bitFlyerと暗号資産の自動損益計算サービス「クリプタクト」を運営する株式会社pafinは、資本業務提携契約を締結いたしました。両社の強みを活かして、暗号資産業界やWeb3市場の発展に向けて連携を強化してまいります。

pafin、国内最大級の暗号資産交換所「bitFlyer」の親会社である株式会社bitFlyer Holdingsと資本業務提携

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pafin Inc. announces a Capital and Business Alliance with bitFlyer Holdings, the Parent Company of "bitFlyer", the leading crypto exchange in Japan

「クリプタクト」や「defitact (ディファイタクト)」など、Web3関連ビジネスを展開する株式会社pafin（共同代表取締役 アズムデアミン / 斎藤岳、以下「pafin」）は、 DG Daiwa Ventures、Sony Innovation Fund、MZ Web3 fundを引受先とする第三者割当増資を実施いたしました。<h4>■資金調達の概要&nbsp;</h4>pafinは、暗号資産の自動損益計算サービス「クリプタクト」やWeb3の家計簿「defitact」など、FintechやWeb3関連の事業を展開しています。今回の資金調達を機に、主力事業である「クリプタクト」をより一層拡大すべく、マーケティングおよび採用を強化してまいります。また、「クリプタクト」と「defitact」の連携を推進し、Web3のインフラとなるプラットフォームとしてサービス提供範囲を拡大していきます。&nbsp;<h4>■引受先のコメント</h4>・株式会社DG Daiwa Ventures　代表取締役　大熊 将人 様 「今回、株式会社pafinにリード投資家として追加投資させていただけることを光栄に思っております。前回ラウンド以降、同社は激しい暗号資産市場のボラティリティをたくみに乗りこなし、国内シェアを順調に伸ばしてきました。 今後はトークンエコノミーの拡大を捉えるべく、新サービスの開発および本格的なグローバル進出に挑戦していきますが、経験豊富なグローバルチームである同社であれば、Web3業界におけるトッププレイヤーとしての地位を確立できるものと考えております。 DGDVは、これまでのグローバル投資から得たスタディやネットワークを活かして、かれらの挑戦を引き続き支援していきます。」・ソニーベンチャーズ株式会社　代表取締役社長　土川 元 様 「同社の経営陣は、市場黎明期に事業を開拓し、国内を代表する暗号資産の損益通算ツールをつくり上げました。今後、Web3関連サービスが一般社会に浸透していく過程で、同社のサービスがひとつのインフラとして拡大することを期待しています。」・MZ Web3 Fund　General Partner　白石 陽介 様 「この度、MZW3Fundはpafinに投資させていただきました。Web3のサービスが社会インフラとなるプロセスにおいて、遵法性が非常に重要です。しかし、暗号資産取引において納税は、利用者にとって複雑でハードルが高い課題の一つとなっています。pafinが提供するソリューションがこの課題を解決し、Web3の社会浸透を加速させると考えております。」&nbsp;<h4>■pafin 代表取締役　アズムデ アミン / 斎藤 岳のコメント</h4>「私達は今後、資産やモノの売買だけでなく、サービス、情報、アイデア、体験、コミュニティなど様々なやり取りにおいて、peer to peerの取引がますます拡大していくと考えています。一方で、peer to peerの世界では、裏返すと自己責任が強く求められることになり、これまでマーケットプレイスの主催者や管理者が対応していた事柄が、peer to peerでは自己責任となり個人が求められる負担は大きくなってくるでしょう。 Web3はインターネット上においてこのpeer to peerの概念を発展させた体系だと捉えていますが、このデジタル空間上での体験や取引における個人の負担を少しでも軽減できる、解決できるサービスを私達はクリプタクトやdefitactを通して提供していきます。 テクノロジーがpeer to peerの取引を可能としたように、テクノロジーを駆使してpeer to peerの世界で個人が求められる負担や困難を解決するツールを提供しWeb3時代のインフラになるべく、今回の資金調達を通してサービス拡大を図っていきたいと考えております。」 &nbsp;本件に関するお問い合わせ 株式会社pafin広報担当 <a href="mailto:pr@pafin.com">pr@pafin.com</a>

「クリプタクト」や「defitact (ディファイタクト)」など、Web3関連ビジネスを展開する株式会社pafinは、 DG Daiwa Ventures、Sony Innovation Fund、MZ Web3 fundを引受先とする第三者割当増資を実施いたしました。

DG Daiwa Ventures、Sony Innovation Fund、MZ Web3 fundを引受先とする第三者割当増資にて資金調達を実施　

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pafin Inc. Announces a Capital Increase via Allocation of New Shares to DG Daiwa Ventures, Sony Innovation Fund and MZ Web3 fund

<h3 style="text-align:center;">〜「defitact」ブロックチェーン取引数ランキングTOP3を発表〜&nbsp;</h3>暗号資産（仮想通貨）の自動損益計算サービス「クリプタクト」、Web3の家計簿「defitact（ディファイタクト）」 などを運営する株式会社pafin（共同代表取締役 アズムデアミン/斎藤岳、以下「pafin」）より、大手参入で高まるWeb3業界の参考情報をまとめたニュースレターをお届けします。&nbsp;&nbsp;<h4>■Web3家計簿「defitact」、リリース開始わずか3ヶ月で世界30カ国にて利用される</h4>「defitact」は、ウォレットアドレスを入力することで瞬時にDeFiやNFTなどブロックチェーン上の取引や資産を自動集約し、ポートフォリオを可視化できるサービスです。複数の分散型アプリケーションにおける個々の取引状況や、ウォレットにある資産の残高や時価総額をリアルタイムで把握でき、Web3の”家計簿”のように一元管理を実現します。2023年6月にリリースしてわずか3ヶ月で世界30カ国にて利用されています。&nbsp;URL：<a href=" https://www.defitact.com/"> </a><a href="https://www.defitact.com/">https://www.defitact.com/</a>&nbsp;<h4>■「defitact」ブロックチェーン取引数ランキングTOP3を発表</h4>株式会社pafinでは、リリース3ヶ月の節目としてWeb3家計簿「defitact」での利用状況をもとにした「ブロックチェーン取引数ランキングTOP3」を発表します。今回のランキングは、2023年6月から7月における「defitact」を活用したユーザーのウォレットを基準に算出をしています。&nbsp;<figure class="table"><table><tbody><tr><td style="border:2px solid hsl(0, 0%, 0%);">&nbsp;ランキング　&nbsp;</td><td style="border:2px solid hsl(0, 0%, 0%);">&nbsp;「defitact」ブロックチェーン取引数ランキング　&nbsp;</td></tr><tr><td style="border:2px solid hsl(0, 0%, 0%);">&nbsp;1位&nbsp;</td><td style="border:2px solid hsl(0, 0%, 0%);">&nbsp;ethereum（イーサリアム）&nbsp;</td></tr><tr><td style="border:2px solid hsl(0, 0%, 0%);">&nbsp;2位&nbsp;</td><td style="border:2px solid hsl(0, 0%, 0%);">&nbsp;polygon（ポリゴン）&nbsp;</td></tr><tr><td style="border:2px solid hsl(0, 0%, 0%);">&nbsp;3位&nbsp;</td><td style="border:2px solid hsl(0, 0%, 0%);">&nbsp;avalanche（アバランチ）&nbsp;</td></tr></tbody></table></figure>※defitactを利用されたユーザーのウォレットより算出&nbsp;<h4>■Web3関連ニュース</h4><ul style="list-style-type:disc;"><li>大手参入でWeb3業界への期待が高まる中、JCBA はJVCEAと共同で「税制改正要望書」を金融庁へ提出</li></ul>メルカリのビットコイン取引サービスが提供開始から3ヶ月強で利用者数 50 万人を突破し、スクウェア・エニックスは「資産性ミリオンアーサー」における NFT の累計発行数が 14 万枚になったことを決算説明会で明らかにするなど、暗号資産、Web3を活用した新しい顧客体験を提供する事業への期待が高まっています。これを後押しするように、自民党デジタル社会推進本部 web3 プロジェクトチームは 2023 年 4 月に Web3産業の推進のための包括的な提言をまとめ、同年 6 月に「デジタル・ニッポン 2023」として政府に正式に提言しました。与党の提案を受けて、政府は「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023 改訂版」において、暗号資産に係る税制改正を含めWeb3の推進に向けた環境整備について検討を進める旨を明言しました。日本において、2023 年の税制改正で自社発行暗号資産の税制改正がなされたものの、その他に残る税制面の課題が起業家・利用者の障壁となり、利活用の遅れや人材の海外流出が生じています。これらの改善に向けて、pafin代表の斎藤が部会長を務める JCBA（一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会）は、本年度もJVCEA（一般社団法人日本暗号資産取引業協会）と共同で、「税制改正要望書」を取りまとめ、7 月末に金融庁へ提出しました。本年の「税制改正要望書」は骨子の通り、例年の20%申告分離課税の要望に合わせて、法人税については第三者発行保有暗号資産の期末時価評価対象外を要望し、その他に暗号資産同士の交換に係る要望を追加しています。&nbsp;&nbsp;<figure class="image"><img src="https://pafin-cortex-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/2024_2_7fe7d852d0.png" alt="2024税制改正2" srcset="https://pafin-cortex-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/thumbnail_2024_2_7fe7d852d0.png 208w,https://pafin-cortex-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/small_2024_2_7fe7d852d0.png 500w,https://pafin-cortex-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/medium_2024_2_7fe7d852d0.png 750w,https://pafin-cortex-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/large_2024_2_7fe7d852d0.png 1000w," sizes="100vw"></figure><figure class="image"><img src="https://pafin-cortex-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/2024_1_e4916cb6bc.png" alt="2024税制改正1" srcset="https://pafin-cortex-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/thumbnail_2024_1_e4916cb6bc.png 222w,https://pafin-cortex-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/small_2024_1_e4916cb6bc.png 500w,https://pafin-cortex-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/medium_2024_1_e4916cb6bc.png 750w,https://pafin-cortex-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/large_2024_1_e4916cb6bc.png 1000w," sizes="100vw"></figure>&nbsp;<figure class="image"><img src="https://pafin-cortex-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/2024_3_42360d34b7.png" alt="2024税制改正3" srcset="https://pafin-cortex-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/thumbnail_2024_3_42360d34b7.png 245w,https://pafin-cortex-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/small_2024_3_42360d34b7.png 500w,https://pafin-cortex-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/medium_2024_3_42360d34b7.png 750w,https://pafin-cortex-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/large_2024_3_42360d34b7.png 1000w," sizes="100vw"></figure>&nbsp;<ul><li>CoinPost主催WebXにpafin代表が登壇 〜暗号資産の税制改正について「社会的機運」が必要不可欠と強調〜（セッション内容抜粋）</li></ul>CoinPost株式会社の主催するWebXカンファレンスのセッション「日本の暗号資産税制は本当に変わる？」に、当社代表の斎藤が、コインチェック株式会社の常務執行役員CFO兼CROであり、JCBAの税制検討部会で副部会長を務める竹ケ原 圭吾氏とともに登壇しました。ここでは、2022年に認められた、法人が保有する暗号資産のうち自社発行トークンを期末課税から対象外とする改正は暗号資産に対する税制に関する要望の“入り口”に過ぎないことを言及した上で、本年の要望では、他社から長期保有を前提とした引き受けができるようにすることを目的に、法人税における他社発行トークンに対する期末課税免除が含まれていることなどを解説しました。続けて、斎藤は2023年度に向けて個人所得課税の改革、特に暗号資産の税制に関する「申告分離課税への変更」が主要な議題であることを説明しました。現在、日本では個人が暗号資産を売却した際の利益は「雑所得」として最大55％（所得4,000万円以上、住民税含む）の累進課税が適用されますが、斎藤が部会長を務めるJCBAでは日本の暗号資産に関する税制が海外と比較して不利な点の改善を推進しています。その一環として「前年度の損失繰越ができない制度の修正」も求めています。関係省庁等と「税制改正要望書」を通して協議を進め、これらの税制課題の解決を図ろうとしています。&nbsp;当該セッションで斎藤は、当局との折衝は厳しく、要望が通るには広範な「社会的機運」の醸成が必要だと訴えました。これには暗号資産のユースケース、口座数、ユーザー数等の具体的なデータだけでなく、例えば新たな取り組みとなる、IEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）のような「サービスファイナンス」を利用した新たな経済システムの開発が市場の拡大とともに期待されていると説明し、さらに規制当局との交渉の一環として、暗号資産間の交換の非課税なども議論のテーブルに上がっていることを示唆しました。これらは、税制のマイナス部分を改善するだけでなく、より適切な扱いを促進するものではあるものの、目標は一朝一夕で達成できるものではないとことを強調しています。&nbsp;＜記事レポート＞日本の仮想通貨税制は本当に変わる？｜WebXレポート＆インタビュー<a>URL：</a><a href="https://coinpost.jp/?p=473893">https://coinpost.jp/?p=473893</a><a href="https://coinpost.jp/?p=473893 ">&nbsp;</a><h4>■株式会社pafin直近ニュース</h4>2023年7月には、NTTドコモ及びNTT Digitalと「Web3の普及および社会実装の加速に向けた連携」についての基本合意書を締結しました。これにより、NTT Digitalで開発中のWeb3ブロックチェーン・ウォレットとpafinのサービスの連携を目指します。また、株式会社大和証券グループ本社による出資を受け、Web3関連ビジネスの提携を協議しています。&nbsp; &nbsp;＜関連プレスリリース＞株式会社大和証券グループ本社による株式会社pafinへの出資実行および両社によるWeb3関連ビジネスにおける業務提携の検討開始 <a>URL：</a><a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000040.000031324.html">https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000040.000031324.html</a><a>NTTドコモ及びNTT Digitalと「Web3の普及および社会実装の加速に向けた連携」について基本合意書を締結&nbsp;</a> <a>URL：</a><a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000039.000031324.html">https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000039.000031324.html</a>&nbsp;<a>ChatGPTを活用した「pafinGPT」を自社開発し、顧客サポート体制を構築</a> <a>URL：</a><a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000031324.html"> https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000031324.html</a>&nbsp;本件に関するお問い合わせ株式会社pafin広報担当 <a href="mailto:pr@pafin.com">pr@pafin.com</a>

株式会社pafinが提供するWeb3家計簿「defitact」は、2023年6月にリリース後わずか3ヶ月で世界30カ国にて利用されています。
また、pafin代表の斎藤が部会長を務める JCBAは、本年度もJVCEAと共同で「税制改正要望書」を取りまとめ7 月末に金融庁へ提出しました。

【News Letter】Web3の家計簿「defitact」リリース開始3ヶ月、世界30カ国で利用される

News

【News Letter】"defitact" – Your Web3 Sidekick Used in 30 Countries Just 3 Months After Release 

2023年8月3日の日本経済新聞朝刊にて記事が掲載されましたのでお知らせいたします。記事の内容は以下からご覧いただけます。<a href="https://webreprint.nikkei.co.jp/r/143CA5D690B542DE88A7724A931E4584/">ウェブ3投資、大手で加速　デジタル資産の普及見据え：日本経済新聞</a>※リンク有効期限：2023年8月4日～2024年8月3日（1年間）&nbsp;なお、同日プレスリリースいたしました<a href="https://www.pafin.com/news/pr-fundraising-daiwa">「株式会社大和証券グループ本社による株式会社pafinへの出資実行および 両社によるWeb3関連ビジネスにおける業務提携の検討開始のお知らせ」</a>に関する内容となっております。&nbsp;

2023年8月3日の日本経済新聞朝刊「ウェブ3投資、大手で加速　デジタル資産の普及見据え」にてpafinに関する記事が掲載されました。

日本経済新聞 朝刊掲載のお知らせ

Media coverage (Nikkei news paper)

株式会社大和証券グループ本社（本社：東京都千代田区、執行役社長 中田誠司、以下「大和証券グループ本社」）と暗号資産の自動損益計算サービス「クリプタクト」を運営する株式会社pafin（共同代表取締役 アズムデアミン/斎藤岳、以下「pafin」）は、Web3関連ビジネスにおける事業推進に向けた業務提携の検討を開始することに合意いたしました。また、業務提携に先行して、大和証券グループ本社はpafinが実施した第三者割当増資を引き受けることを決定いたしました。<img src="https://pafin-cortex-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/Daiwa_pafin_image_2c5442f57b.png" alt="Daiwa_pafin_image.png" srcset="https://pafin-cortex-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/thumbnail_Daiwa_pafin_image_2c5442f57b.png 245w,https://pafin-cortex-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/small_Daiwa_pafin_image_2c5442f57b.png 500w,https://pafin-cortex-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/medium_Daiwa_pafin_image_2c5442f57b.png 750w,https://pafin-cortex-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/large_Daiwa_pafin_image_2c5442f57b.png 1000w," sizes="100vw"><h4>■背景と目的</h4>ブロックチェーンを活用した分散型のインターネットとして提唱されたWeb3は現在、金融を含めた様々な領域で活用が進み、関連する市場は急速に成長しています。また、日本国内では政府が「骨太の方針」や「スタートアップ育成５か年計画」においてWeb3推進に向けた環境整備の検討を進める方針を表明するなど、成長産業の一つとして捉えられております。 大和証券グループ本社は、このように近年急速な発展を遂げているWeb3領域に早い段階から注目しており、技術革新と法制度や税制のルール整備によりさらなる発展する可能性を秘めた分野と捉え、業界の健全な発展に貢献すべく様々な取り組みをして参りました。中核子会社である大和証券ではブロックチェーン技術を活用したデジタル証券であるセキュリティトークンを2022年2月に事業化しこれまで累計で約 226 億円を引受けるなど国内最大シェア※の引受証券会社となっています。また、2018年に設立したグループ会社であるFintertech株式会社においては、国内初の暗号資産担保ローンを2020年3月より提供しております。 一方、pafinは、2017年12月に暗号資産の損益計算サービス「<a href="https://www.cryptact.com/">クリプタクト</a>」をリリースしました。そして、2023年6月には、ブロックチェーン上の取引や資産状況を可視化し、効率的な管理を可能にするWeb3の家計簿サービス「<a href="https://www.defitact.com/">defitact</a>」をリリースするなど、Web3における課題解決に取り組み、Web3時代のインフラとなる事業運営を展開してまいりました 。 この度、大和証券グループ本社とpafinは、大和証券グループ本社の金融ノウハウとpafinのWeb3に関わる技術力を融合し、それぞれが展開する事業における協業やWeb3領域での事業の共同開発等の連携を進めるべく、業務提携の検討を開始することに合意いたしました。提携内容の詳細等については改めてお知らせいたします。※2023年8月2日時点<h4> 【大和証券グループ本社について】&nbsp;</h4>会社名：株式会社大和証券グループ本社&nbsp; 所在地：〒100-6751 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 グラントウキョウ　ノースタワー 代表者：執行役社長　中田　誠司 発足：1999年4月&nbsp; URL：<a href="https://www.daiwa-grp.jp/">https://www.daiwa-grp.jp/</a>　&nbsp;&nbsp;

株式会社大和証券グループ本社と暗号資産の自動損益計算サービス「クリプタクト」を運営する株式会社pafinは、Web3関連ビジネスにおける事業推進に向けた業務提携の検討を開始することに合意いたしました。

株式会社大和証券グループ本社による株式会社pafinへの出資実行および 両社によるWeb3関連ビジネスにおける業務提携の検討開始のお知らせ

Daiwa Securities Group Inc.'s Announces Investment in pafin Inc. and Commencement of Discussions on a Strategic Partnership for Web3 Related Businesses

「クリプタクト」や「defitact (ディファイタクト)」など、Web3関連ビジネスを展開する株式会社pafin（共同代表取締役 アズムデアミン / 斎藤岳、以下「pafin」）は、株式会社NTTドコモ（代表取締役社長 井伊基之、以下「NTTドコモ」）及び株式会社NTT Digital（代表者 濱名 健一、以下「NTT Digital」）と、「Web3の普及および社会実装の加速に向けた連携」について基本合意書を締結いたしました。NTT Digitalが開発予定のブロックチェーン・ウォレットと、pafinが提供する暗号資産（仮想通貨）の損益計算サービス「クリプタクト」及びWeb3の家計簿「defitact」の連携を推進し、ブロックチェーン技術をはじめとする最先端のデジタル技術の社会実装に向けて、個人や企業がWeb3やブロックチェーン技術を容易かつ安全に利用できる環境づくりへの貢献を目指してまいります。 &nbsp;<img src="https://pafin-cortex-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/pafin_docomo_PR_image_b553c8e317.png" alt="pafin：docomoPR_image.png" srcset="https://pafin-cortex-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/thumbnail_pafin_docomo_PR_image_b553c8e317.png 245w,https://pafin-cortex-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/small_pafin_docomo_PR_image_b553c8e317.png 500w,https://pafin-cortex-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/medium_pafin_docomo_PR_image_b553c8e317.png 750w,https://pafin-cortex-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/large_pafin_docomo_PR_image_b553c8e317.png 1000w," sizes="100vw"><h4>■ 連携の背景</h4>NTT Digitalは、NTTドコモがブロックチェーン技術をはじめとする最先端のデジタル技術の社会実装に向けて、個人や企業の皆様がWeb3やブロックチェーン技術を容易かつ安全に利用できる環境づくりをWeb3イネーブラーとしてグローバルに推進するために設立されました (※1) 。また、Web3市場自体の発展・活性化に向け、システム開発に加え、ユースケースの創出や活用のためのルール整備にも取り組んでいます。pafinは、2017年12月に暗号資産の損益計算サービス「クリプタクト」をリリースしました。そして、2023年6月には、ブロックチェーン上の取引や資産状況を可視化し、効率的な管理を可能にするWeb3の家計簿サービス「defitact」をリリースするなど、Web3における課題解決に取り組み、Web3時代のインフラとなる事業運営を展開してまいりました (※2) 。両社の持つ強みを活かし、Web3の発展・活性化に不可欠なインフラの構築を推進すべく、今回連携の合意に至りました。※1 NTTドコモ プレスリリース「<a href="https://www.docomo.ne.jp/info/news_release/2023/07/11_00.html">ｗeb3の社会実装に向けた取り組みを本格化</a>」より※2 「<a href="https://www.pafin.com/news/pr-defitact">株式会社pafin、DeFiなどブロックチェーンの取引を可視化するWeb3の家計簿「defitact」を6月5日に正式リリース</a>」より &nbsp;<h4>■ 連携の概要</h4>NTT Digitalが開発を進めるWeb3ブロックチェーン・ウォレットと、pafinが提供する「クリプタクト」及び「defitact」のサービス連携を目指します。これにより、新たに提供される予定のブロックチェーン・ウォレットサービスでは、決済や送金といったウォレット機能に加えて、資産管理および損益計算まで一元的に行うことのできるサービスの実装を可能とします。&nbsp;【 NTTドコモ 会社概要 】&nbsp; 会社名：株式会社NTTドコモ 代表者：代表取締役社長　井伊 基之 公式サイト：<a href="https://www.docomo.ne.jp/">https://www.docomo.ne.jp/</a> &nbsp;&nbsp;【 NTT Digital 会社概要 】&nbsp; 会社名：株式会社NTT Digital 代表者：代表取締役社長　濱名 健一 公式サイト：<a href="https://nttdigital.io">https://nttdigital.io</a> 出資比率：株式会社NTTドコモ 100％ 主な事業内容：ブロックチェーン技術及び暗号資産を利用した商品・サービスの企画、開発 &nbsp;本件に関するお問い合わせ 株式会社pafin広報担当 <a href="mailto:pr@pafin.com">pr@pafin.com</a>&nbsp;

「クリプタクト」や「defitact (ディファイタクト)」など、Web3関連ビジネスを展開する株式会社pafinは、株式会社NTTドコモ及び株式会社NTT Digitalと「Web3の普及および社会実装の加速に向けた連携」について基本合意書を締結いたしました。

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