「国内暗号資産ETF勉強会」に参加、制度改革など3つを提言

「クリプタクト」や「defitact (ディファイタクト)」など、web3関連ビジネスを展開する株式会社pafin（共同代表取締役 アズムデアミン/斎藤岳、以下pafin）は、暗号資産交換業者、証券会社、資産運用業者および信託銀行並びに法務および税務の専門家からなる「国内暗号資産ETF勉強会」に参加するとともに、本勉強会の参加メンバー一同として「国内における暗号資産ETF等の組成等に向けた提言」を公表しました。

本提言の背景および目的

ビットコイン等一部の暗号資産については、時価総額やパフォーマンス面で中長期的な資産形成に資する資産としての性質を示すとともに、国内において暗号資産現物の保有が広がり、保有期間の長期化傾向が強まるなど、広く国民の投資対象とすることが適切な資産として捉えることが可能と考えられます。
また、米国をはじめとして、海外では暗号資産を投資対象とするETF（上場投資信託）が導入されるなど、暗号資産を投資対象資産と位置付ける動きが広がっています。
他方、国内においては、投資信託の投資対象資産である特定資産に暗号資産が含まれていないこと等により、暗号資産を投資対象とするETFについて組成等はできません。
本提言は、国内における暗号資産ETF等の組成等の実現に向けた論点について整理するとともに、本勉強会の参加メンバーの総意*として、組成等を可能とするために必要な諸制度の整備等について提言することを目的としています。

本提言の内容

• 暗号資産ETF等の組織等を可能とする諸制度の整備を進めるべき
• 暗号資産ETF等および暗号資産の現物取引について申告分離課税とすべき
• 暗号資産ETF等の組成等に係る議論の対象として主要な暗号資産を優先すべき

pafin代表取締役の斎藤が一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会の税制検討部会長として長年にわたり暗号資産の税制改正要望を取りまとめており、ETF組成に際しては税制の議論も重要な論点となることから本勉強会に参画する運びとなりました。
pafinはこれからも、暗号資産ETFおよび現物取引の活発化ひいては暗号資産業界の発展を目指して貢献してまいります。

本提言の詳細については、以下よりご覧ください。
「国内における暗号資産ETF等の組成等に向けた提言」

*各参加メンバーの個別の意見全体や業界としての意見を表すものではありません。

本件に関するお問い合わせ
pr@pafin.com